空き家の解体

・空き家を残すメリット
空き家を所有している人が、解体せずに残しておく理由の1つに「税金の軽減」が挙げられるでしょう。不動産を所有していると「固定資産税」と「都市計画税」という税金がかかりますが、空き家を含めた住宅用家屋が建っている場合には、固定資産税が最大1/6、都市計画税が最大1/3まで軽減されます。これは、住宅用地の特例という制度によるものです。つまり、建物を解体してしまうとその制度の適用がなくなり、税金が上がってしまうのです。

・空家等対策特別措置法
しかし、税金の軽減を目的に空き家を所持し、定期的な管理を怠っていると、空き家の状態が悪くなり、「空家等対策特別措置法」に則り「特定空き家」に指定されることがあります。特定空き家に指定された場合、前述の住宅用地の特例が適用されなくなります。特定空き家とは、倒壊の危険性が高く、衛生上の問題があるなど、近隣住民へ被害をもたらしている空き家のことを言います。また、特定空き家に指定されると、改善の勧告や命令を受けることがあります。

・行政代執行
特定空き家に指定されると、改善の勧告や命令を受けるだけでなく、罰金刑や、行政代執行が行われることがあります。「行政代執行」とは、行政が「空家等対策特別措置法」によって「特定空き家」に指定された空き家を所有者の承諾を得ることなく建物を解体し、その費用を所有者に請求するというものです。この行政代執行は、度重なる勧告や命令を無視し、管理を怠るような悪質な所有者に対して行われるケースがあります。つまり、空き家の管理を怠っていると、税金の軽減どころか、自分の意志に関係なく解体され解体費用を負担しなければならなくなることもあるのです。

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