解体後の処理も重要

・廃棄物の処理
解体工事を行った後に発生する廃棄物は、決められた方法で処理する必要があります。しかし、解体業者が廃棄物を不法投棄するというケースは今でもあります。廃棄物は環境に悪影響を与えかねないため、不法投棄という犯を犯せば、相応の罰則を受けることになります。解体工事に関する法律は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」と「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」の2種類があり、それぞれにおいて罰則が定められています。そして、解体業者と施主それぞれが罰則を受ける可能性があります。では、それぞれどのような罰則を受けるのでしょうか。

・建設リサイクル法
解体業者の場合、適正な解体工事を実施するという事を都道府県知事へ申請し許可を貰う必要があります。しかし、この許可を受けなかったり、不正な方法で許可を得たりした場合、または業務停止命令を受けながら、それを無視して解体工事を行った場合に「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」以上の罰則を受けます。一方で施主の場合は、工事が始まる7日前までに都道府県知事に対して「分別解体等の計画書」の届出をしなければなりません。また、解体工事や再資源化にかかる費用を明記する必要がある場合もあり、これらの届出をしなかった場合や虚偽の届出を行った場合に「二十万円以下の罰金に処する」以上の罰則を受けます。つまり、施主に関しては、しっかり届出をすれば、問題ないということです。

・廃棄物処理法
こちらは解体業者に対する罰則のみになります。廃棄物処理法において定められた条文は非常に長いためここには書ききれませんが要約すると、解体業者は不法投棄や廃棄物の不正な償却を行った場合に罰則が適用されるというものです。廃棄物処理法を破った場合解体業者が受ける罰則は「五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と言うものです。つまり、場合によっては懲役刑と罰金刑が同時に課せられることもあるのです。これだけ聞くと非常に重い罰のように思えますが、解体工事は危険を伴う上、廃棄物は環境に悪影響を与えかねないため、解体業者の不正を取り締まるためには必要な罰則なのかもしれません。

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